• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 当健保組合が保有する個人情報の種類について
• 個人情報の利用目的について
• 安全管理措置について
• 個人情報の共同利用について
• 個人情報の第三者への提供および黙示による包括的同意について
• 個人情報の開示・訂正・利用停止について
• 個人情報相談窓口（お問い合わせ・ご連絡先）

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

中電工健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当健康保険組合は、役職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務を委託する場合においては、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についても、より個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

当健保組合が保有する個人情報の種類について

個人情報保護法では、保有する個人情報の種類について、公表しなければならないという規定はありませんが、当健保組合では事業運営に対する透明性の観点から次のとおり公表します。

個人情報の利用目的について

当健保組合では、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。

• ※保有個人データの利用目的は、上表と同一です。
• ※個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。

• 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

中電工健康保険組合の業務委託先一覧

2026年4月1日現在

安全管理措置について

個人情報の共同利用について

個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となりますが、同法第23条第5項第3号において、特定の者との間で個人情報を共同利用する場合、「共同して利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、利用する者の利用目的、個人データの管理責任者」をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態にしているときは、共同利用者は第三者に該当しないとされています。
当健保組合では、以下の事業について個人情報を共同利用しますので、個人情報保護法で求められる事項を次のとおり公表します。

高額医療給付に関する健康保険組合連合会との共同利用

健康保険組合連合会（以下、健保連）では、健康保険法附則第2条に基づく事業で、健保組合において高額な医療が発生した場合に、その費用の一部を交付する事業を行っています。

個人情報の第三者への提供および黙示による包括的同意について

個人情報保護法第23条において、健康保険組合が個人データを第三者に提供する場合には、同条第1項及び第5項に規定する場合を除き、本人に対して事前に同意を得る必要があるとされています。
ただし、被保険者等にとって利益となるもの、または健保組合の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとは言えないものについては、黙示による包括的な同意でよいこととされています。
したがって、当健保組合では、以下の事項について、包括的な同意が得られているものとして取り扱うこととします。

• 医療費通知を世帯ごとにまとめて提供すること
• ジェネリック医薬品差額通知を世帯ごとにまとめて提供すること
• 資格に関する情報を世帯ごとにまとめて提供すること
• 高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金を、本人の申請に基づかず事業主経由で支給すること

なお、この取り扱いに同意されない場合については、当健保組合までご連絡ください。

個人情報の開示・訂正・利用停止について

当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）又は利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）の請求に対応します。請求手続きを希望される方は、当健保組合までご連絡ください。

なお、法令に基づき、以下の場合について、その全部又は一部を公開しないことがあります。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当該個人情報取扱業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合